なおとオンライン塾利用規約(以下「本規約」といいます。)は、なおとオンライン塾 (以下「当社」といいます。)が運営するオンライン塾「なおとオンライン塾」で提供されるサービス等 (以下「本サービス」といいます。)の利用条件や遵守事項を定めたものです。

第1条（本規約）

  1. 本サービスの利用を希望する方（以下「入塾希望者」といいます。）は、本規約に同意する必要があります。
  2. 本規約のほか、当社が別途提示するプライバシーポリシー、利用条件、注意事項等（以下「注意事項等」といいます。）はそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。
  3. 当社は、当社所定の方法により、本サービスの利用に関する個別の規約(以下、「個別規約」といいます。)を定める場合があります。その場合には、当該個別規約は、本規約の一部を構成するものとします。
  4. 本規約の内容と個別規約の内容が異なる場合には、原則として個別規約の規定が優先して適用されるものとします。ただし、個別規約において、本規約が優先することが明示されている場合には、この限りではありません。

第2条（利用条件）

入塾希望者が以下の各号に該当する場合、当社は申込みを承諾しないことがあります。

  1. 本サービスの利用による学力の向上を目的としていない場合
  2. 入塾希望者が未成年の場合で、法定代理人の同意が得られない場合
  3. 本規約を遵守しない場合
  4. その他、本サービスの提供が困難であると当社が判断する場合

第3条（契約の申込み及び成立）

  1. 入塾希望者は、本サービス内容及び本規約を確認のうえ、当社所定の手順により必要な情報の登録を行い本サービスの利用を申し込むものとし、当社がこれを承諾したときに当社との間に本規約に基づく契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。
  2. 入塾希望者が未成年の場合、本サービスの利用申込み及び本契約の締結につき事前に親権者等の法定代理人（以下「親権者等」といいます。）の同意を得るものとします。なお、当社は本サービスの利用申込み又は本サービスの利用があったことをもって、親権者等の同意を得ているものとみなします。
  3. 親権者等は、本条第１項により本契約を締結した入塾希望者（以下「塾生」といい、塾生が未成年の場合はその親権者等を総称して、「塾生等」といいます。）による本サービスの利用申込み及び本サービスの利用に関し、いかなる場合においても連帯して責任を負うものとします。

第4条（本サービスの内容）

  1. 本サービスは、代表(中山)による定期フォローを主な内容とし、詳細は別途定めるものとします。
  2. 当社は、本サービスに付帯する塾生等が任意に利用可能な追加サービス（以下「追加サービス」といいます。）の提供を有料で行うことはございません。
  3. 本サービスの利用にあたり選択するプラン、教科及び教科数（追加サービス等の追加・削除・変更を含みます。）の変更等を希望する場合は、変更希望日の3日前までに当社所定の方法により変更申込みを行うものとします。
  4. 本サービスの利用にあたって必要な通信端末、通信機器等の通信環境、代表(中山)の連絡に必要な通信サービスのアプリケーションのアカウント等は塾生等の費用と責任において整えるものとし、本サービスの利用にあたり必要な通信費用等は塾生等が負担するものとします。
  5. 代表(中山)との定期面談やその他の通信の内容を許可なく塾生等以外に開示する等の行為は厳に禁止とします。

第5条（料金）

  1. 塾生等は、当社に対し、本サービスの対価として別途当社の定める月額利用料（以下「月額利用料」といいます。）を第6条の定めるところに従い当社に支払うものとします。
  2. 塾生等は、当社に対し、入塾にあたり別途当社の定める入塾金（以下「入塾金」といいます。）を、設定しておりません。
  3. 当社は本サービスに関し無料期間を別途設定する場合があります。
  4. 初月の受講料金は申込日により日割り計算いたします。毎月30日分とみなし日割り換算します。

第6条（支払方法）

  1. 入塾希望者は、第３条に定める本サービスの利用申し込みにあたり、当社所定の方法により有効なクレジットカード情報、銀行口座情報の登録を行うものとします。なお、クレジットカード情報や銀行口座情報は当社の利用する決済事業者のシステムに登録され、当社はこれを保有しません。
  2. 入塾金、月額利用料及び追加サービス等の料金（以下総称して「利用料等」といいます。）は、前項により登録された決済方法により決済されます。
  3. 登録された支払情報に不備がある場合、その他なんらかの事由により決済ができない場合、塾生等はすみやかに当社所定の方法により支払情報の登録を行うものとします。なお、塾生等が支払情報の登録を行わず、利用料等が支払われない場合、当社は本契約を解除することができるものとし、塾生等は指定する方法で未払いの利用料等を支払うものとします。
  4. 前項による本契約の解除によって塾生等に損害が生じた場合、当社は当社に故意又は重大な過失がある場合を除き一切その責任を負わないものとします。
  5. 利用料等は、原則として本サービスの利用開始日に決済されます。ただし、当社の設定する無料期間の適用がある場合、利用料等は当該無料期間終了日の翌日に決済されるものとし、利用料等が決済された日を以下「決済日」といいます。
  6. 契約期間の途中で塾生等が当社所定の方法により第4条第3項に定める変更等を行った場合、各変更等に対して、変更後の利用料等との差額を残存する契約期間の日数で日割り計算し、翌決済日に決済される利用料等から差し引き又は加算して精算します。

第7条（本サービス等の変更）

当社は、本サービスの内容、利用料等について追加、変更、中断、削除等（以下「変更等」といいます。）を行う場合があります。この場合、当社は当該変更の１ヶ月前までに塾生等に対し第10条に定める方法に従い通知を行うものとし、塾生等が当社所定の方法により本契約を解約しない場合は、改定後の内容に対する同意があったものとみなします。ただし、軽微な変更等を行う場合は、第14条の定めに準じるものとします。

第8条（契約期間）

  1. 本契約の期間は、本契約が成立した日から、最初の決済日の翌月応当日の前日（以下「期間満了日」といいます。）までとし、塾生等が本条第２項に定める期日までに当社所定の解約手続きを行わない場合、本契約は期間満了日の翌日から1ヶ月間の期間をもって更新され、以後同様とします。
  2. 塾生等が、次回決済が発生する月の当月10日までに当社所定の解約手続を完了した場合、期間満了日をもって本契約は終了となります。この場合、塾生は期間満了日まで本サービスを利用することができ、解約に伴う返金等は行いません。
  3. 本契約の終了時点で、塾生等が当社に対して未払いの利用料等がある場合、当社は本契約の終了時に登録された支払情報により当該未払いの利用料等を決済するものとします。
  4. 塾生等は、 申込日（契約書面を受け取った日）から起算して８日以内は書面により無条件に契約の解除（クーリングオフ）ができます。

第9条（禁止事項）

塾生等は、以下の各号の行為をしてはならないものとします。塾生等が本条に違反する行為をした場合、当社は即時に本契約を解除することができ、塾生等は当社が被った損害を賠償する責任を負うものとします。なお、当社は既に支払済みの利用料等を返金しないものとします。

  1. 著作権、商標権、プライバシー権、肖像権等の権利を侵害する行為又は他人の権利を侵害する行為
  2. 本サービス内での学習内容等とは無関係な質問の送信又はST等に対する暴言、脅迫、差別的行為、わいせつな表現、その他の迷惑行為
  3. 個人や団体を誹謗中傷する行為
  4. 本サービスの正常な運営に妨害を与える行為
  5. 当社の秩序を乱し又は当社の名誉、信用を害する行為
  6. 本サービス及び当社の提供するソフトウェアに関するノウハウ、機密の持ち出し、又はこれらの第三者への漏洩、開示行為
  7. 本サービスにおいて使用するソフトウェアの違法な複製・改変行為
  8. コンピューターウイルス、その他の有害なコンピュータープログラムを含む情報の送信
  9. 当社のサービス又はサーバーに不当に負荷をかける行為
  10. 面談内容又は本サービスにおいて使用する内容の撮影、録音、録画及びそれらの第三者への開示又は情報の送信
  11. 本規約に違反する行為
  12. 法令及び公序良俗に反する行為
  13. その他当社が不適当と判断する行為

第10条（通知）

  1. 当社は、塾生等に対し、事前に登録されたメールアドレス、電話番号、LINEアカウント等に対して、連絡をとることがあります。
  2. 塾生等は、メールアドレス、電話番号、LINEアカウント等の情報を正しく登録するものとし、当社はこれらに通知内容が送信されたことをもって、塾生等に通知が到達したものとみなします。

第11条（契約解除）

  1. 塾生等が次の各号に該当する行為をしたとき、当社は塾生等に対し本契約を解除し、以後の本サービスの利用をお断りします。なお、当社は、既に支払済みの利用料等を返金しないものとします。
    1. 本規約に違反し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず是正されないとき
    2. 故意に虚偽の情報を登録したとき
    3. 重大な法律違反により罰せられたとき
    4. その他契約を継続しがたい重大な事由が生じたとき
  2. 当社は、塾生等が本規約のいずれかの条項に違反したことにより損害を被った場合、塾生等に対し、当該損害の賠償を請求することができるものとします。なお、本条に基づく本契約の解除は当社の塾生等に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
  3. 当社は、本条に基づく本契約の解除により塾生等に損害が生じた場合でも、当社の故意又は重大な過失がある場合を除きその責任を負わないものとします。

第12条（免責事項）

  1. 当社は、本サービスが塾生等の意図する特定の目的に適合すること、期待する価値・品質・正確性・有用性・完全性を有すること又は塾生等が期待する利益を獲得できることについて、何ら保証するものではありません。
  2. 塾生等が本契約が解除された場合、塾生等は本サービスの利用履歴その他の情報を参照することはできなくなり、当社が塾生等の情報、本サービスを利用した履歴等の一部又は全部を削除した場合でも一切異議を唱えないものとします。
  3. 本規約に定めのない場合で、当社の責めに帰すべき事由により塾生等に損害が生じた場合、月額利用料１ヶ月分を上限としてその損害を賠償します。
  4. 前項にもかかわらず、当社は、当社の故意又は重大な過失により塾生等に損害を与えた場合は、その損害を賠償します。

第13条（本サービスの中断・中止）

当社は、以下の各号の事由が生じた場合、塾生等に事前に告知、通知することなく、本サービスの運営を中断又は中止することがあります。本条による本サービスの中断又は中止によって塾生等が損害を被った場合、当社はその責任を負わないものとします。

  1. 自然災害、火災及び爆発、伝染病、感染症、戦争及び内乱、革命及び国家の分裂、公権力による命令処分、暴動、ストライキ又はロックアウトその他それに準ずる事態により、本サービスの提供ができなくなった場合
  2. その他運用上又は技術上の原因により、中断又は中止が必要と当社が判断した場合

第14条（本規約及びその改定）

  1. 当社は、一定の予告期間を設けた上で、合理的な範囲で本規約を変更することができるものとします。
  2. 本規約の変更は、変更後の内容及び変更の効力発生日を当社が適当と判断する方法で塾生等に告知します。
  3. 塾生等が、本規約改定の告知後も本契約を解約せず、変更の効力発生後も継続して本サービスを利用した場合、当該改定内容に同意したものとみなします。

第15条（知的財産権）

当社が提供する講義、カリキュラム、当社が発行するテキスト、レジュメ、書籍、Webテストシステム等に関する講義を収録した映像又は音声データ、その複製物及びその他一切の著作物に係る著作権その他の知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾する者に帰属するものとします。塾生等は、当社の事前の承諾なくこれらを複製、転載、公衆送信等してはならないものとします。

第16条（個人情報、肖像権等の取り扱い）

  1. 塾生等は、個人情報につき、本サービスの利用の目的以外にこれを利用してはならず、当社の許可なく第三者への開示、公衆送信等を行わないものとします。
  2. 当社が実施する面談は、塾生等により有効に本サービスを利用していただくため、記録として録音・録画する場合があります。塾生等は、塾生が撮影、記録されている動画や画像を当社が本サービスの運営やサービス内容の改善のため無償で利用することにつき、あらかじめ同意するものとします。
  3. 塾生等が撮影、記録されている動画や画像について、個人が特定されるような形態で第三者に開示し、又はマーケティング・広告目的で利用する場合、当社は事前に塾生等の承諾を得るものとします。

第17条（本サービスの提供範囲）

本サービスの提供は、日本国内に限られます。当社が日本国外での本サービスの利用を確認した場合には、本契約の解除等の措置を講じる場合があり、当社はこれによって塾生等に損害が生じた場合でも何ら責任を負わないものとします。

第18条（反社会的勢力の排除）

  1. 当社及び塾生等は、以下の各号の事項を確約するものとします。
    1. 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
    2. 自己もしくは第三者の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる関係を有していないこと
    3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと
    4. 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないこと
  2. 当社は、塾生等が前項の確約に違反した場合、事前の通知又は催告をすることなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
  3. 当社は、前項の規定に基づき本契約の全部又は一部を解除したことにより塾生等に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第19条（存続条項）

第9条、第11条、第12条、第15条から第20条までに定める各条項及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、解除、期間満了その他理由の如何を問わず、本契約が終了した後もその効力を存続するものとします。

第20条（準拠法及び管轄）

  1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。
  2. 本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
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2024年12月20日　制定